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“課税逃れ”? “節税”? 富裕層の知られざるリアル

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发表于 2019-9-15 23:18:33 | 显示全部楼层 |阅读模式

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“課税逃れ”? “節税”? 富裕層の知られざるリアル
NHK2019年9月11日 18時08分
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[size=16.002px]世界中の富裕層や外国資本を呼び込んでいる北海道の「ニセコエリア」。詳しく調べてみると、いわゆる「タックスヘイブン(租税回避地)」に拠点を置く法人が次々と土地や建物を取得していました。その数、わかっただけで200近く。その中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれるものまで。なぜ、そんな法人や「ペーパーカンパニー」が次々とニセコエリアで不動産を取得しているのか。その謎を解く手がかりが香港にあることがわかり、取材しました。見えてきたのは、私たちの常識とはかけ離れた世界の富裕層のリアルでした…。
(社会部記者・藤本智充/函館放送局記者・川口朋晃)
ペーパーカンパニー ニセコの土地を取得!?

                               
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[size=16.002px]ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道・倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町。これまでの取材で、3つの町で不動産を取得する外国資本の数は少なくとも1818法人。

さらに、イギリス領バージン諸島などのいわゆる「タックスヘイブン」に拠点を置く法人は少なくとも延べ199法人にのぼることがわかりました。

さらにさらに、このうち登記簿で特定した48法人は、ほとんどがオフィスを持たない「ペーパーカンパニー」だったのです。

(詳しくは下記リンク)

“タックスヘイブン”法人がニセコで不動産買収!?9月3日 News Up
謎を解く鍵 “エージェント”[size=16.002px]ちなみに「タックスヘイブン」は、その名のとおり、税率を大幅に低くして企業や富裕層の資金を呼び込んでいる国や地域のこと。

「タックスヘイブン」に「ペーパーカンパニー」と謎は深まるばかり。

その手がかりを探し取材を進めると、イギリス領バージン諸島の金融当局が、法人の登記情報を公開していることがわかりました。

その資料を取り寄せ、分析すると、残念ながら、法人の代表者の名前や連絡先はありませんでしたが、「エージェント」と記された、気になる項目を見つけました。

それは法人の設立を代行している業者のことで、その多くが香港にあることがわかりました。そこで思い切って香港に行き、直接、取材してみることにしました。

ついに明かされたペーパーカンパニーの世界

                               
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[size=16.002px]香港では、登記情報で判明したエージェントを中心に、40社以上とコンタクトをとりました。記者とわかったとたんに電話を切られるなど交渉は難航しましたが、ついに、取材に応じるというエージェントにたどりつきました。

そのエージェントは、香港中心部のオフィスビルに拠点を構えていました。


                               
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[size=16.002px]幹部の男性に案内されてオフィスに入ると、そこは、一般的な会社のオフィスと変わらない印象で、50人を超える女性スタッフが働いていました。

この会社では、法人設立を代行する業務を行っていて、中国などに14の支店があり、合わせて400人余りの従業員を抱えているといいます。


                               
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[size=16.002px]このオフィスであるものに気付きました。それは、法人名が書かれたファイルが大量に並ぶ棚です。
[size=16.002px]そのうちの1つを見せてもらうと、中に入っていたのは、イギリス領バージン諸島などの政府が発行した、法人設立の証明書や印鑑でした。この一式があれば、オフィスなどがなくても法人としてさまざまな活動ができるといいます。

                               
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法人設立の証明書[size=16.002px]さらに、棚の中には、顧客にいつでも売れるようにと、あらかじめ設立した、ペーパーカンパニーの「在庫」もありました。イギリス領バージン諸島やセーシェル共和国など、それぞれの国や地域ごとに100社以上あり、メールや電話で注文するだけで、1社あたり13万円足らずで買うことができるといいます。

会社幹部の男性は、この会社のビジネスについて次のように説明しました。


                               
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[size=16.002px]「この棚にある法人なら、顧客はいつでも1営業日以内で手に入れることができます。イギリス領バージン諸島などに出向く必要はありません。必要な書類はすべて当社で作成し、顧客は署名するだけです。とても簡単なのです」
[size=16.002px]まるでネットショッピングのような感覚で法人が買える。日本で暮らす私たちにとって、見たこともない世界がそこにはありました。

ちなみに、こうしたエージェント業務は、香港では合法的なビジネスで、この会社のサービスを利用する顧客は、香港やシンガポール、中国本土を中心に年間およそ2万人にのぼるといいます。

いったい誰が何の目的でペーパーカンパニーを買っているのか。会社の幹部に聞くとー。

顧客のほとんどがアジアの富裕層や著名人であることを明かしました。

さらに、こうした富裕層にとっては、ペーパーカンパニーを買うことは、特別なことではなく、普通のことだというのです。

[size=16.002px]「われわれの顧客は資産を管理するのに自分の名前は使いません。名前を使えば、その地域で誰が金持ちなのかを知られてしまい、本人になりすまして富を盗もうとする連中が出てくるからです。ペーパーカンパニーを使えば真の所有者が誰なのか、富をどのくらい蓄えているのか、誰にもわからなくなります」(エージェント 幹部)
[size=16.002px]つまり、自分の名前を隠し、資産を第三者から守るために日常的に利用しているというのです。
[size=16.002px]「銀行口座やクレジットカードもペーパーカンパニーの名義で作ります。財産がしっかりと保護されているのです。富裕層はペーパーカンパニーの機能や利点を熟知しているんですよ」(エージェント 幹部)
ペーパーカンパニーで“課税逃れ”?そのカラクリは[size=16.002px]「匿名性の高さ…」。実は日本の不動産関係者からも同様の話を聞いていました。

しかし何度聞いてもふに落ちません。ペーパーカンパニーを使って、ニセコの不動産を所有するのも、本当に「匿名性の高さ」だけが目的・理由なのだろうか…。

諦めきれず粘り強く質問を続けていると、会社幹部はようやく、もう1つの理由、核心について、こう話しました。

[size=16.002px]「ペーパーカンパニーを使うメリットは、不動産を転売するときにある」
[size=16.002px]なんと、ペーパーカンパニーを使えば、転売で得た利益に対して課税されずにすむというのです。

この幹部によると、その仕組みは次のようなものでした。


                               
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[size=16.002px]日本の一般的な取引の場合、不動産を転売すると登記簿には元の所有者に加え、買った人の名前が新たに記載されます。

転売によって利益が出た場合、税務署はこの記録をたどれば売買の事実を把握でき、元の所有者に課税することができます。


                               
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[size=16.002px]一方、ペーパーカンパニーを使った取引では、転売する際に不動産そのものではなく、法人の株を売る形をとります。

こうすれば、法人のオーナーが裏で変わっただけで、この法人が不動産を所有している事実は変わらず、登記簿には何の変化もありません。

つまり、税務署は取引があった事実すら把握できないのです。実際には個人間の取引にもかかわらず、ペーパーカンパニーを使うことで、税務署に取引の事実を把握されず、税金を払わずにすむというのです。

本当にそんなこと許されるのでしょうか。調べてみると、日本の不動産を転売する場合は、外国の法人でも原則、税務申告を行って法人税を納めなければなりません。

そのことを伝えると、幹部は次のように答えました。


                               
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[size=16.002px]「法人のオーナーたちは税務申告はしていないと思います。なぜなら、株式を譲渡する手続きは日本ではなく、ここ香港で行っているからです。政府に伝える必要はなく、手続きをするわれわれに伝えるだけでいいのです。これは脱税の指南ではありません。いかに合法的に節税するかを教えているのです」
[size=16.002px]あくまで合法だと主張するエージェント。さらに、顧客の情報は完全に極秘で、それを明かすことは絶対にないと強調しました。

最後に、日本の税務当局が直接訪ねてきたらどうするのか聞いたところ、幹部は笑みを浮かべながらこう答えました。

[size=16.002px]「もちろん対応はしません。ありえないことです。心配はいりませんよ」
“課税逃れ”のリスクにどう対処する?

                               
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中山正幸 税理士[size=16.002px]エージェントの主張は本当なのか?国際税務に詳しい元東京国税局統括国税調査官の中山正幸税理士に話を聞きに行きました。

中山さんによると、エージェントが明かした手法は「不動産化体株式の譲渡」と呼ばれ、これ自体は合法的なやり方だそうです。

しかし、海外の法人でも、資産の多くが日本の不動産である場合、利益が出たのに税務申告をしなければ法人税法違反になります。

ただ、今回取材したケースのように、海外の法人で、かつ海外で株が譲渡されてしまうと、日本の税務署が取引を把握するのは難しく、「課税逃れ」が横行してしまうおそれがあると中山さんは指摘します。

中山さんは「特にタックスヘイブンで設立されたペーパーカンパニーの場合、全く関係のない第三者や別のペーパーカンパニーを代表にしているケースが多く、仮に取引の事実をつかんだとしても、課税することは極めて難しい」としたうえで、次のように話していました。

[size=16.002px]「タックスヘイブンなど海外に拠点を置く法人が日本の不動産を買う場合は、真のオーナーの開示を義務づけるといった新たな仕組みを導入することが必要だ。国際的な不動産取引が増える中、課税逃れだけでなく、日本の土地がいつの間にか外国人ばかりに買われてしまうという危惧もある。不動産売買をめぐるこれまでの制度を見直すべき時期に来ているのではないか」(中山 税理士)

                               
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[size=16.002px]海外からの不動産投資は経済を活性化させ、新たな開発や雇用の創出など、さまざまな効果を生み出します。

一方で、中山さんが言うように、それに伴う、新たなルール、制度づくりが欠かせないと強く思いました。

それには、世界が日本の不動産をどう見ているのか、そして日本を舞台に何が起きているのか、その実態や問題点などを私たちもきちんと知る必要があると思います。

これからもベールに包まれた不動産市場の裏側を取材し、課題を探っていきたいと思います。




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