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「民泊」きょうから届け出 無許可営業に歯止めかかるか

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发表于 2018-3-15 09:02:38 | 显示全部楼层 |阅读模式

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「民泊」きょうから届け出 無許可営業に歯止めかかるか
NHK3月15日 6時35分

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」は、ことし6月に新しい法律が施行され、自治体に届け出れば原則、誰でも営業できるようになります。15日から全国で受け付けが始まりますが、無許可で営業する「違法民泊」に歯止めをかけることになるか注目されます。
民泊は、今は、「国家戦略特区」で認められた一部の地域か、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」として、都道府県などの許可をとった場合に限って営業が認められています。

しかし、無許可で営業する「違法民泊」が全国に広がっているため、国は、新たな法律で民泊のルールや罰則を明確に定めたうえで、自治体に届け出をすれば、全国で誰でも営業できるようにしました。

法律の施行を6月に控え、15日から全国で受け付けが始まり、民泊の部屋を貸し出す人は、都道府県や政令市などの自治体に、また、インターネットで民泊の部屋を紹介する仲介業者は、観光庁にそれぞれ申請を行います。

新たな法律では、部屋の貸し出しの上限は年間180日で、見えやすい所に民泊の標識を掲げることや、周辺住民から騒音などの苦情があった場合に対応することが義務づけられます。違反があった場合は罰金なども科されます。

「違法民泊」をめぐって、騒音などのトラブルがたびたび問題になってきたことに加え、大阪市内の違法民泊などに女性の遺体を遺棄した疑いでアメリカ人の男が逮捕される事件も起きています。

新たな法律がどこまで「違法民泊」に歯止めをかけることになるか注目されます。
民泊新法とは6月15日に施行される「住宅宿泊事業法」は、民泊を運営するためのルールや罰則を設け、一定の条件のもとで誰でも民泊を行えるようにする法律です。

住宅の空き部屋などを民泊物件として貸し出す場合には、都道府県など自治体への届け出が必要です。営業にあたってのルールも決まっていて、見えやすい場所に標識を出して民泊をしていることをわかるようにすることや、定期的な清掃なども必要です。

さらに、宿泊者にパスポートなどの提示を求め、本人確認をすることや騒音などのトラブルを防ぐために、宿泊前に説明するよう義務づけられています。

こうしたルールを守ったうえで、新たな法律では、民泊を営業できる日数を年間で最大180日としています。ただ、都道府県など自治体が条例を制定すれば、営業日数や、営業できる区域を制限することもできます。

現在「民泊」は、東京・大田区や大阪市など地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区」の中で認められているほか、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」として都道府県などの許可をとれば営業できます。

ただ、厚生労働省がおととし、インターネット上に掲載されている1万5127件余りの民泊物件を調べたところ、許可を得て営業している物件は2505件(16.5%)にとどまりました。4624件(30.6%)は無許可の「違法民泊」、さらに残りの7998件は、(52.9%)住所や所有者が確認できない物件でした。

こうした物件に届け出を義務づけ、行政の一定の管理が及ぶようにして、民泊を広げることが今回の法律の狙いです。また、新たな法律では、インターネットで民泊の部屋を紹介する業者も観光庁への登録が必要になります。

そして、自治体に届け出をしていない違法な民泊物件をサイトに掲載したり紹介したりすることが禁止されるようになります。
独自ルールも可能に民泊のルールを定めた新たな法律では、自治体が条例を制定して、営業できる日数や営業できる区域を独自に制限できるようにしています。

観光庁によると、今月13日時点で、全国144の都道府県や政令市などの中で、民泊の営業を制限する内容の条例を制定したか、制定を検討中の自治体は49にのぼります。

このうち、東京・大田区は、住居専用の地域での営業を全面的に禁止する条例を制定しました。
東京・新宿区は、住居専用の地域は月曜昼から金曜昼までは営業できないようにしました。
また、兵庫県は住居専用の地域に加え、学校や保育所の周囲などでも、年間を通じて民泊の営業を禁止することにしています。

観光庁は、年間を通じて一律に禁止するのは、民泊を一定のルールのもとで全国に広げようという法律の趣旨から外れているという立場で、自治体に再検討するよう求めています。

一方で、多くの住民が住むマンションでも、民泊による騒音などのトラブルを防ぐため、民泊を禁止する動きが広がっています。

マンションの管理会社で作る「マンション管理業協会」によりますと、先月時点で全国の分譲マンションの80%が規約の改正などを行って、民泊を禁止したということです。

新たな法律では、管理規約などで民泊が禁止されている場合は営業できないことになっているため、3月15日に営業の届け出が始まるのを前に、管理規約を変更する動きが相次いだということです。
企業の参入や提携の動きも民泊のルールを定めた新たな法律が施行されるのを前に、大手のIT企業が民泊事業に参入したり、海外の予約サイトと提携したりする動きが活発化しています。

このうち、ホテルなどの宿泊予約サイトを運営している楽天は、不動産の情報サイト「ライフルホームズ」を運営する会社と提携して、民泊の仲介事業を手がける新たな会社を設立しました。サービス開始に向けて民泊物件の情報を集めています。
また、オランダの宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム」とも提携して、外国人旅行者向けの情報発信に力を入れることにしています。

航空業界では、日本航空が、民泊物件の仲介サイトを運営している「百戦錬磨」と資本提携して地方の民泊物件を紹介し、飛行機の利用客を増やそうとしています。

銀行業界では、みずほ銀行が、アメリカの民泊物件の仲介サイト「エアビーアンドビー」と業務提携して、物件のオーナーなどを対象に融資を伸ばそうとしています。

保険業界では、損害保険ジャパン日本興亜が、民泊物件で利用者がけがをしたり、設備を壊してしまったりした場合を想定した保険の販売を始めています。

このほか、人材派遣大手のパソナは、民泊物件のオーナー向けに接客方法などを説明する講座を開くなど、民泊の関連サービスに参入する動きが相次いでいます。
仲介企業も対策無許可で営業を行う「違法民泊」をなくすため、新たな法律は、インターネットで民泊物件を仲介する企業などにも対策の徹底を求めています。

新たな法律では、民泊の仲介業者は、観光庁への登録を義務づけ、「違法民泊」の物件をサイトに掲載することが禁止されます。

このため、民泊分野で世界最大手の「エアビーアンドビー」は、許可をとった民泊物件なのか、無許可の「違法民泊」なのかを確認せずに情報を載せている状況を改めることにしています。

法律が施行されることし6月以降は、自治体への届け出をせず、届け出の番号がない物件はサイトに載せないようにすると発表しました。

また、民泊の仲介サイトを開設するIT大手の楽天は、物件の掲載を希望する個人や企業を対象に説明会を開いて、「違法物件」とならないよう自治体への届け出でどのような手続きが必要かを紹介しているということです。



来源: 「民泊」きょうから届け出 無許可営業に歯止めかかるか
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